| 研究課題/領域番号 |
18K01249
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 環境影響評価 / 気候訴訟 / 行政手続 / 行政手続法 / 環境影響評価法 |
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| 研究成果の概要 |
１. 環境影響評価法制定後の裁判例や、個別アセス事例の検証によって、環境影響評価法の運用上の問題点、制度改正を行うべき点を明らかにする作業を行った。特に、民事訴訟、抗告訴訟の各訴訟類型において、環境影響評価の欠缺・瑕疵がどのような法的帰結をもたらすかという点についての分析を、具体的な事例を素材に検討した。
2. 自治体の環境影響評価審査会の議事録どを収集、分析することにより、アセス法の制度的な問題点を明らかにした。
3. 近時の重要なアセス事例として、石炭火力発電所の新増設にかかるアセス手続がある。本研究では、発電所アセスの制度的な問題点を整理し、また、司法的統制のための障壁について分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
・自治体の環境影響評価審議会の議事録等の分析を行い、環境影響評価法の運用に関する実証研究を行い、制度上、運用上の問題点を明らかにした。
・環境影響評価手続と訴訟手続の関係については、近時の判例として、大阪地方裁判所令和3年3月15日判決があり、周辺住民の原告適格、環境影響評価上の行政決定の処分性等、訴訟要件について判断をしている。また、アセスメントの評価項目や評価方法について、詳細な本案判断をしており、これについて、判例研究を行った。
・比較法研究としては、コロナ禍のもとで、予定していたアメリカ、ドイツでの文献収集、訪問調査が実現できていないが、文献を取り寄せ、可能な範囲で比較法研究を行った。
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