| 研究課題/領域番号 |
18K01251
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
手塚 貴大 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 教授 (50379856)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 税務行政の効率性 / リスクマネジメント制度 / 事前照会 / 事実に関する合意 / 電磁的記録に係る税務調査 / コスト / ドイツ行政法・租税法 / 行政行為の自動化 / 電子申告 / 税務行政の作用 / 納税者の情報収集 / ドイツ租税通則法 / 事務処理の効率化 / 税務行政と技術発展 / 税務行政 / 不動産税務行政 / 効率的財産評価 / 情報収集・活用と行政 / 税務行政と情報 / 税務行政の情報収集 / 財産評価行政の効率化 / 税務行政と租税法律主義 / 租税法律主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ドイツ租税法を素材とした効率的な税務行政を構築する理論を検討した。特に、行政作用の効率性の意義を、税務行政を素材として明確化した。加えて、効率性と平等性が親和・両立しうるものであることも示した。さらに、税務行政における具体的な行政活動(例、納税申告の処理・電子申告、事前照会、事実に関する合意、電磁的記録に係る税務調査)を素材として、その内実・問題点につき、ドイツ租税法の学説等を参照して提示・検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では、行政作用の効率性と法律に適合した行政作用との間には相克があるものと理解される向きもあるが、本研究によれば必ずしもそうではなく、租税法上の原則の理解に応じて親和する、あるいは両立するものとして位置づけることが可能である。加えて、本研究は、効率的な行政活動の具体像につき、税務行政に素材を求め、具体的な行政活動(例、納税申告の処理・電子申告、事前照会、事実に関する合意、電磁的記録に係る税務調査)について、ドイツ租税法を素材として、内実・問題点を明確にした。これにより、わが国の租税実務の効率化のための参考例を供することができたと考える。
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