| 研究課題/領域番号 |
18K01252
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 (2019-2023)
九州大学 (2018) |
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研究代表者 |
井上 武史 関西学院大学, 法学部, 教授 (40432405)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法 / 人権 / 結社の自由 / 団体規制 / 宗教団体 / 緊急事態 / 憲法学 / 団体法制 / 公法学 / 家族 / 立憲主義 / フーリガン / スポーツ法 / 非営利団体法 / 非営利法人 / 基本的人権 / 緊急事態法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、団体に対する公的規制を結社の自由に関わる憲法問題であると位置づけて、具体的な規制措置の憲法論的な分析と評価を行うとともに、新たな規制立法に対する憲法論的な視座を提示することである。具体的には、①宗教団体やスポーツ団体に対する規制措置の分析、②団体としての家族に関する法制度の分析、③非常事態・緊急事態における人権保障のあり方、④団体理論の基礎となる憲法理論の検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
憲法学では個人の人権の理論に注力してきた反面、団体に関する法理論・憲法理論は従来手薄であった。団体法理は、国家、団体、構成員たる個人の3つのアクターを念頭に置く必要があり、複雑な三者関係の対立を調和・調整する法理論の構築が求められる。本研究は、宗教団体、スポーツ団体、家族を具体的に取り上げて憲法的考察を行い、従来の法制度の評価を行うとともに、テロリズム、緊急事態など新たな状況に対応する立法への理論的視点を提供するものである。
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