| 研究課題/領域番号 |
18K01254
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪府立大学 (2018-2021) |
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研究代表者 |
酒井 貴子 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40359782)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 一般的否認規定 / 租税回避行為 / 行為計算否認規定 / GAAR / GAAR Panel / 一般否認規定 / 個別否認規定 / 租税回避行為の否認 / 国際的な租税回避 / 選択的損失計上 / 軽減税率 / 租税回避 / 税制簡素化 / Panel / PPT / 回転木馬詐欺 / FBT |
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| 研究成果の概要 |
租税回避への対抗手段として諸外国で導入されている一般的な租税回避否認規定（GAAR）に焦点を当て比較法的観点から総合的に検討した。これは端的には、課税庁が租税回避を意図した税負担軽減行為を否認して課税処分を行うことを認める規定である。これに対し日本ではGAARはなく、対象を限定した一般否認規定と個別否認規定によって租税回避に対抗してきた。本研究を通して（1）GAARの適用には外部実務家を交えた審議会を通すなど慎重さが確保される例が多くまた予測可能性への配慮などを確認し、（２）なおも個別否認規定での対処が主流であってその内容の妥当性と、（3）日本における租税回避対処事例を検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、GAAR適用に当たりその適用の妥当性確保手段と納税者にとっての予測可能性確保のためPanelの役割を明らかにするとともに、このような制度の事務負担からも租税回避への対抗策としては個別否認規定と適正な執行上のシステムの充実が必要であることを確認し、また、日本での対象を限定した一般否認規定の特に不当性要件の解釈や個別否認規定の適用事例の検討をおこなった。本研究が示した内容は、今後のGAARを含む租税回避研究の基礎理論として貢献するものと考える。
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