研究課題/領域番号 |
18K01255
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 国際医療福祉大学 |
研究代表者 |
安部 和彦 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (20611693)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 課税情報 / 申告情報 / 開示 / 法人税 / 法人所得 / プライバシー / 法人 / 所得 / データベース / テクノロジー / 経済構造 / シェアリングエコノミー / マイナンバー |
研究成果の概要 |
経済のグローバル化・情報化の進展とともに、法人の所得の把握が年々困難さを増しており、現在、法人税制が岐路に立たされている。中でも、大多数の多国籍企業の財務諸表が公開されているにもかかわらず、その法人グループにおいてどの国でどの程度法人税を支払っているのかといった基本的な情報ですら、その財務諸表からは読み取ることができない。これでは、今後の法人税制を検討するにあたり、その基礎となるデータすらない状態であるといわざるを得ない。 そこで、本研究では、わが国における法人の申告情報開示につき、その制度設計を行う上で必要な論点に関し、米国や欧州、豪州における制度の内容を踏まえて検討を行った。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果、特に法人の申告情報の開示に積極的な豪州の取り組みを踏まえると、今後の法人税制の制度設計を検討する際の基礎資料として、わが国においても法人の申告所得に関する情報をデータベース化し、必要に応じてその内容を誰でもアクセスし利用できるようにすべきであるとの結論に達した。ただしその際には、個々の企業の申告情報をどこの企業のものであるか分かるように開示するのではなく、個々の企業の申告情報を匿名化した上でデータベース化することが必要である。
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