| 研究課題/領域番号 |
18K01257
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
楠 茂樹 上智大学, 法学部, 教授 (70324598)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 公共契約 / 公共調達 / 付帯的政策 / 二次的政策 / 公共工事 / SDGs / 社会政策 / 競争政策 / 入札 / 随意契約 / 会計法 / 地方自治法 / 入札談合 / 経済性 / 競争性 / 競争 / 談合 |
|---|
| 研究成果の概要 |
研究期間を通じて、関連する国内外制度に係るサーベイを行い、財務省の会計制度研究会をはじめとする各種官公庁、地方自治体等の研究会、委員会等を通じて、実務的、制度運用面の情報収集と整理を進めた。男女雇用機会均等、障害者雇用、働き方改革といった政府が積極的に行う社会政策について、主として総合評価落札方式を通じた推進が図られている実態を明らかにすることができた。同時にこの方式を通じることの限界（対象が限定されていること等）から、（会計法、地方自治法の改正、公共工事品質確保法の再改正等）立法論に係る展望を行なった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この分野の比較法研究が限定的であること、立法論にまで踏み込んだ考察が十分ではなかったことを考えると本研究の学術的意義は小さくない。また、公共工事品質確保法等具体的な法令の中身にまで踏み込んだ考察の、実務に与える意義は相当程度存在するものといえる。
|
