| 研究課題/領域番号 |
18K01258
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 専修大学 |
|---|
研究代表者 |
榎 透 専修大学, 法学部, 教授 (90346841)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | ヘイト・スピーチ / 表現の自由 / 国家権力 / ヘイト・スピーチ規制 / 規制の是非 |
|---|
| 研究成果の概要 |
主たる成果は以下の３つである。①いわゆるヘイト・スピーチ解消法や民法・刑法など日本の現行法におけるヘイト・スピーチ規制の枠組みの再確認・再検討を行った、②思想の自由市場の意義等を勘案しつつ、ヘイト・スピーチを取り巻く国家権力の問題が、いま現実に生じている種々の問題とも関連する側面があることを確認した上で、日本における国家の権力行使の現実を把握することに努め、法規制において規制の主体が公権力の行使者であることの重要性を確認した、③公権力による広報等啓発と教育等の非強制的手法について検討を行った。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ヘイト・スピーチは日本においてもその解消が目指されている問題である。在日コリアンを対象とするヘイト・スピーチに関する事件が発生し、それへの対応を巡り、学問的にも社会的にも大きな議論が巻き起こっている。近年のこうした議論の特徴は、日本でも現行法とは別にヘイト・スピーチへの法規制の導入を検討するものが多いことである。しかし、本研究は、規制を行う国家権力の性格・実態や、思想の自由市場の役割、規制の効果等、それらが日本社会においてどのような意味を持つものかを考察して、現在取られているヘイト・スピーチの諸対策を分析し、法による規制以外の解消方法を模索した点に意義がある。
|
