| 研究課題/領域番号 |
18K01263
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 同志社大学 |
|---|
研究代表者 |
横田 光平 同志社大学, 司法研究科, 教授 (10323627)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
|---|
| キーワード | 子ども法 / 子どもの権利 / 子どもの福祉 / 児童福祉法 / 児童虐待 / 養子法 / 里親委託 / 子ども・子育て支援制度 / 教育機会確保法 / 保育料の徴収 / 養育費の支払確保 / 面会交流 / 養子縁組 / 子ども・子育て支援法 / 保育料 / 家庭的保育 / 社会的養護 / 養子縁組あっせん法 / 民法 / 親権 / 未成年後見 / 介入と支援の複合 / 児童虐待への国家介入 / 障害児の就学先決定 / 支援優先 / 就学義務 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究は、児童虐待問題を中心に、子ども・親・国家の法関係に関して介入に対する支援の優位の法的意義を明らかにした上で、公私の法主体による支援の法関係として、児童福祉法上の社会的養護の仕組みと未成年後見の関係、養子法における養子縁組里親制度と養子縁組あっせん法の関係、里親委託の両義的性格などを理論的に解明した。
さらに、児童虐待問題を超えて、子ども・子育て支援制度や、特別支援教育制度、教育機会確保法といった学校教育制度にまで視野を広げて、それらの法理論状況を相互に参照しつつ総合的観点から考察することによって、支援における公私の法主体相互の法関係の基本構造を解明した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、児童虐待問題など社会的に重要な問題でありながら、子どもに関連する法分野のいずれにおいても境界領域にあったため、これまで十分な法的検討がなされてこなかった諸論点に関して、法分野横断的な「子ども法」構想に基づいた総合的な考察により、統一的観点からの理解の可能性を提示するものである。
問題の全体像を明らかにする学術的意義とともに、個別の論点についての法学的な理解のあり方を示すことにより、諸々の社会問題に与える影響という点で社会的意義をも有している。
|
