| 研究課題/領域番号 |
18K01266
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
佐藤 潤一 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (40411425)
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| 研究分担者 |
松井 幸夫 四日市大学, 公共政策研究所, 研究員 (30135892)
柳井 健一 関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
宮内 紀子 九州産業大学, 基礎教育センター, 准教授 (70755800)
松原 幸恵 山口大学, 教育学部, 准教授 (80379916)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 立憲主義 / コモンウェルス諸国 / イギリスとコモンウェルス / Constitutionalism / Commonwealth Nations / 日英外交 / イギリス立憲主義の変容 / Brexit / コモンウェルス諸国モデルの変容 / 非立憲 / ブリティッシュ・コモンウェルス / Commonwealth of Nations / 英米公法 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度は本来最終年度として課題を取りまとめる予定であったが、その確認のための調査がコロナの影響で実施できず、ほとんど課題の進展がなかった。
コモンウェルス立憲主義の変容を探求に重大な影響があるイギリスにおいても政権交代がおこり、とくに人権法の改正が取りざたされたがまとまらないまま新年度にはいってしまった。本研究が対象国としているオーストラリアやニュージーランドについても、研究はおこなったもののまとめるに至っていない。比較対象国としてカナダの調査を実施する予定であったが、10月末になってようやく入国が解禁された実情があり、その意味で、昨年度予定していた研究取りまとめのための調査は進展がなかったといえる。
実績といえるものは、研究代表の著書（法的視点からの平和学・2022年5月）と分担者による論文のみであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度は本来最終年度として課題を取りまとめる予定であったが、その確認のための調査がコロナの影響で実施できず、ほとんど課題の進展がなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
遅れている研究の取りまとめを行い、あらたにコモンウェルス諸国からのイギリスへの影響についての研究の基礎を提供するかたちでまとめたい。
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