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コモンウェルス諸国における立憲主義

研究課題

研究課題/領域番号 18K01266
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05020:公法学関連
研究機関大阪産業大学

研究代表者

佐藤 潤一  大阪産業大学, 国際学部, 教授 (40411425)

研究分担者 松井 幸夫  四日市大学, 公共政策研究所, 研究員 (30135892)
柳井 健一  関西学院大学, 法学部, 教授 (30304471)
宮内 紀子  九州産業大学, 基礎教育センター, 准教授 (70755800)
松原 幸恵  山口大学, 教育学部, 教授 (80379916)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード憲法 / イギリス立憲主義 / オーストラリア憲法 / Brexitとイギリス / 不文憲法 / 立憲主義 / コモンウェルス諸国 / イギリスとコモンウェルス / Constitutionalism / イギリス憲法 / Commonwealth Nations / 日英外交 / イギリス立憲主義の変容 / Brexit / コモンウェルス諸国モデルの変容 / 非立憲 / ブリティッシュ・コモンウェルス / Commonwealth of Nations / 英米公法
研究成果の概要

不文憲法的要素をコモンウェルス諸国の憲法現象に探ることを当初の目標とした。イギリス、オーストラリア、ニュージーランドのほか、当初はカナダも研究対象としていたが、諸般の事情で成果公表には至らなかった。オーストラリアについては最終年度に憲法改正提案があり関連研究を公表した。国籍と立憲主義の関係について分担者柳井、宮内の業績を出すことができた。全体的には不十分ながら不文憲法国としてのイギリス、その影響を色濃く受け、またイギリス立憲主義へも逆照射しているオーストラリアおよびニュージーランドの状況について一定の成果は出すことができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

不文憲法国、ないし不文憲法と立憲主義についてイギリス、オーストラリアを中心に比較検討したところに社会的意義があると解している。「憲法典の存否と立憲主義」の関係性を不文憲法の意義と明示的に関係づけた研究はほとんど見られなかったところ、本研究は不文憲法国として著名なイギリスのみならず、イギリスと現在もゆるやかな関係性を持つ国々において、同じような立憲主義の危機といえるような現象が起きているのはなぜか、ということを多角的に検討したところにある。もっとも、いわゆるブリティッシュコモンウェルス全体ではなく、イギリス、オーストラリア、およびニュージーランドについて限定的に考察したに留まる。

報告書

(7件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (23件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 その他

すべて 雑誌論文 (12件) (うちオープンアクセス 2件、 査読あり 3件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 2件) 図書 (6件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 先住民に関するオーストラリアにおける憲法改正国民投票の実施2023

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 雑誌名

      法学館憲法研究所オピニオン

      巻: -

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Brexitに伴うEU 市民の法的扱いについて―入国および在留の権利の観点からの国民と外国人の境界線への考察―2023

    • 著者名/発表者名
      宮内紀子
    • 雑誌名

      九州産業大学基礎教育センター研究紀要

      巻: 12 ページ: 1-19

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [雑誌論文] Brexit に伴う EU 市民の法的扱いについて―入国および在留の権利の 観点からの国民と外国人の境界線 への考察―2023

    • 著者名/発表者名
      宮内紀子
    • 雑誌名

      九州産業大学基礎教育センター研究紀要

      巻: 12 ページ: 1-19

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 憲法学における「法主体」2022

    • 著者名/発表者名
      柳井健一
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 498 ページ: 14-17

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本におけるヘイトスピーチ規制の現状と課題2021

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 雑誌名

      大阪産業大学論集人文・社会科学編

      巻: 43 ページ: 55-91

    • NAID

      40022763648

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] イギリスの庶民院議員の法的資格についての考察―国籍の観点からー2021

    • 著者名/発表者名
      宮内紀子
    • 雑誌名

      イギリスの庶民院議員の法的資格についての考察―国籍の観点からー

      巻: 11号 ページ: 11-24

    • NAID

      40022512245

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 憲法における市民と公共2021

    • 著者名/発表者名
      松井幸夫
    • 雑誌名

      YURO

      巻: 2020年度版 ページ: 10-21

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 人権総論の再検討2021

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 雑誌名

      大阪産業大学論集 人文・社会科学編

      巻: 42

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] ミラー判決とBrexit-EU基本権憲章の今後と人権保障の課題2018

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 雑誌名

      『現代イギリスの司法と行政的正義』(榊原秀訓編)

      巻: - ページ: 33-48

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 選挙権にみる国家と個人のつながりの多様性:イギリスの国籍法と国民代表法との関係から2018

    • 著者名/発表者名
      宮内紀子
    • 雑誌名

      法と政治(関西学院大学法学部紀要)

      巻: 69 ページ: 389-427

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国籍を離脱させられない自由:国籍法11条1項による日本国籍の剥奪2018

    • 著者名/発表者名
      柳井健一
    • 雑誌名

      法と政治(関西学院大学法学部紀要)

      巻: 69 ページ: 627-657

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国会主権のリインカーネーション:Brexitと最高裁判所ミラー判決2018

    • 著者名/発表者名
      柳井健一
    • 雑誌名

      法と政治(関西学院大学法学部紀要)

      巻: 69 ページ: 165-194

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] イギリス1998年人権法の「危機」?―「権利章典法案」の提出と廃案2023

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 学会等名
      イギリス憲法研究会
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [学会発表] イギリスの対テロ法制に関する ヨーロッパ人権裁判所判例状況の現状と課題2020

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 学会等名
      ヨーロッパ人権裁判所判例研究会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [学会発表] Empire and Monarchy: Comment2019

    • 著者名/発表者名
      Kenichi Yanai
    • 学会等名
      ESRC-AHRC UK-Japan SSH Connections Grant The Legal Framework for Strengthening UK-Japanese Relations: Trade, Policy, and Constitutional Dimensions Edinburgh Workshop
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Nationality in Japanese Constitutional Law2019

    • 著者名/発表者名
      Noriko Miyauchi
    • 学会等名
      ESRC-AHRC UK-Japan SSH Connections Grant The Legal Framework for Strengthening UK-Japanese Relations: Trade, Policy, and Constitutional Dimensions Edinburgh Workshop
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革(4章を佐藤が執筆)2024

    • 著者名/発表者名
      成澤孝人・榊原秀訓編
    • 総ページ数
      250
    • 出版者
      日本評論社
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
  • [図書] 法的視点からの平和学2022

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 総ページ数
      206
    • 出版者
      晃洋書房
    • ISBN
      9784771036130
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 憲法教育研究2022

    • 著者名/発表者名
      佐藤潤一
    • 総ページ数
      293
    • 出版者
      敬文堂
    • ISBN
      9784767002491
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [図書] 現代イギリスの司法と行政的正義 普遍性と独自性の交錯2020

    • 著者名/発表者名
      榊原秀則(第3章佐藤潤一執筆)
    • 総ページ数
      352
    • 出版者
      日本評論社
    • ISBN
      9784535524507
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [図書] 『植野妙実子先生古稀記念論文集・憲法理論の再構築』所収「イギリスにおけるナショナル・カリキュラムの法的展開」2019

    • 著者名/発表者名
      松原幸恵(藤野美都子・佐藤信行編著)
    • 総ページ数
      474
    • 出版者
      敬文堂
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [図書] 『スコットランド問題の考察-憲法と政治から』所収「スコットランドへの権限移譲とその法制度的展開」2018

    • 著者名/発表者名
      松井幸夫(倉持孝司編)
    • 総ページ数
      178
    • 出版者
      法律文化社
    • ISBN
      9784589039392
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [備考] 先住民に関するオーストラリアにおける憲法改正国民投票の実施

    • URL

      https://www.jicl.jp/articles/opinion_20231012.html

    • 関連する報告書
      2023 実績報告書

URL: 

公開日: 2018-04-23   更新日: 2025-01-30  

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