| 研究課題/領域番号 |
18K01267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
高作 正博 関西大学, 法学部, 教授 (80295287)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 私的生活の尊重の権利 / プライバシー権 / 委縮効果 / 内心の自由 / 民主主義 / 権力分立原理 / 情報自己決定権 / 司法傍受 / 行政傍受 / 個人的自由 / 精神と情報の自由 / 自由 / 独立行政機関 / プライバシー / 公共圏 / 匿名性 / 負荷なき参加 |
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| 研究成果の概要 |
フランス法における「私的生活の尊重の権利」（プライバシー権）の概念、フランス憲法院の判例分析、個人に対する監視措置や情報収集活動の法規制、民主主義の維持にとっての「私的生活の尊重の権利」（プライバシー権）の必要性等の研究を踏まえ、それをさらに発展させた。また、ヨーロッパの他の国家についての調査研究として、ドイツ法の調査も行った。さらに、日本法におけるプライバシー権の再構成についての研究にも着手した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランス法におけるプライバシー権の理解や法制度の実態が明らかになった。個人の番号化、個人情報の集積化、個人イメージの流出の危険性等が問題視され、プライバシー権についても、権利内容の拡大や再構成を求める議論があることが明らかとなった。また、日本法について、プライバシー権、思想・良心の自由、表現の自由等を、民主主義との関係から類似の性質を持つ権利として扱う可能性を追究することができた。
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