| 研究課題/領域番号 |
18K01271
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 別府大学 |
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研究代表者 |
織原 保尚 別府大学, 文学部, 准教授 (50586823)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | アメリカ障害者教育法 / IDEA / 教育を受ける権利 / 発達障害 / 特別支援教育 / インクルーシブ教育 / 障害法 / Endrew F. 判決 / 無償かつ適切な公教育 / 憲法 / インクルーシブ |
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| 研究成果の概要 |
アメリカ障害者教育法、特に2017年連邦最高裁判決であるEndrew F.判決を中心に、発達障害のある子どもに対する教育を受ける権利について研究を行った。「無償かつ適切な公教育」とされるアメリカの制度だが、近年の議論では、その障害に応じた専門的な教育の提供が認められるなど、より手厚いサービスの提供の方向性も見出されている。日本における状況との比較では、そもそも制度的にインクルーシブ教育が志向されている上に、より手厚いサービスを提供していると見ることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アメリカ障害者教育法においては無償かつ適切な公教育の提供が定められており、それに沿って、サービスなどが提供されている。2017年判決はより専門的な教育を提供することについて、公教育として費用が提供されるという内容であった。障害者教育法では、障害のある子どもに対する教育について、最小限度の制約の環境において提供されなければならないともされており、日本でも現在議論になっているインクルーシブ教育として一歩進んだ状況にあるといえる。それらを考察することによって、日本の今後の発達障害のある子どもの教育を受ける権利、そしてそのあり方について、示唆を得ることができた。
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