| 研究課題/領域番号 |
18K01272
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 東京大学 (2020-2022)
北海道大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 私的規範形成 / グローバル化 / 国際法学 / 正統性 |
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| 研究成果の概要 |
現代の国際経済では、条約上の規律だけでなく、私的な専門組織等が作成した非拘束的な性質の規格や基準も重大な影響力を有している。本研究は、これらの規範群の生成や作用の実態を幅広く調査するとともに、それらを包括的に取り込みうる理論枠組みを構築し、その固有の規範構造や社会的課題について考察した。とりわけ、民主政治のプロセスを経ずに作成された私的規範が、いかなる条件の下で正統性を獲得しうるかにつき、国内公法学が発展させてきた分析視角に依拠しながら、それをグローバルレベルに応用する可能性を探究した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究を通じて、これまでの国際経済法の学問体系では専ら視野の外に置かれてきたグローバルな私的規範形成という現象に、明確な法的位置づけと分析の視点を与えることができた。とりわけ本研究では、非条約・非拘束・非公式な私的規範をも取り込みうる新たな概念枠組みを構想し、その固有の規範構造や社会的課題について探究を進めることで、実際に社会で個人や企業が行動の基準としている多様な規範とその法的意義を総体的に捉えることができた。
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