| 研究課題/領域番号 |
18K01273
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 中央学院大学 (2019-2021)
東京大学 (2018) |
|---|
研究代表者 |
中川 淳司 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (20183080)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 国際投資法 / インフラサービス投資 / インフラサービス輸出 / 二国間投資条約 / 国際通商体制 / ポストＷＴＯ / 仮想通貨 / 金融規制 / 広域FTA / 国際投資協定 / アジアインフラ投資銀行 / 一帯一路構想 / プロジェクトリスク管理 / 官民協働 / 国際投資契約 |
|---|
| 研究成果の概要 |
(1)発注者と事業者が締結する事業契約、(2)事業資金を提供する公私の投融資家が発注者や事業者と締結する投融資契約、(3)事業者とサービス利用者が締結得うるサービス契約、(4)受入国の国内法及び事業者本国の国内法、(5)受入国と事業者本国の間の二国間投資条約等の国際法、から成るインフラサービス輸出の多層的な法的枠組の理論モデルを構築した。そして、このモデルをアジアにおけるインフラサービス投資事業に応用して、アジアで今後構築されるべきインフラ投資事業の多層的な法的枠組を提案した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、第一に、インフラサービス輸出の多層的な法的枠組を全体として把握するための理論モデルを構築したことにある。第二に、この理論モデルをアジアにおけるインフラサービス投資事業に応用して、これからのアジアにおけるインフラサービス投資事業で構築されるべき多層的な法的枠組とその構成要素を提案したことである。アジアにおいて今後展開されるサービス輸出事業の法的枠組みを提示する本研究には実務的な意義も認められる。
|
