| 研究課題/領域番号 |
18K01275
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
石川 知子 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (20632392)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | Investment Law / CSR / ESG investing / 国際投資法 / 企業の環境・人権責任 / 投資紛争 / ESG / 社会的操業許可 / ビジネスと人権 / 投資家対国の紛争解決制度 / 企業の社会的責任 / 投資家対国の紛争解決 / 条約解釈論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、国際法における企業の権利義務の不均衡を問題意識として、投資紛争解決手続においてCSR概念が果たし得る役割の検討を通じ、投資紛争において企業の権利と義務の均衡を図るための理論的基盤を構築するというものであった。この問いに応えるため、本研究は、企業の環境責任を投資紛争解決手続きにおいて反映するためのさまざまな理論や方策を考察し、最終成果物として、ケンブリッジ大学出版会より単著'Corporate Environmental Responsibility in Investor-State Dispute Settlement'を出版した(2022年11月）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、現代の国際投資法における最重要課題に取り組んだものであり、現行の制度が有する可能性について詳細な分析を提供した。これらの分析は、即時の適用が可能であり、投資仲裁および将来の投資裁判所制度双方に適用可能であり、将来の判例形成に潜在的な影響を与える可能性を有しているほか、国際投資法の枠組みの内外で、外国投資家の責任を追求する国際法の形成に示唆を与える。最終成果物としての書籍は、国内外の政策立案者、法曹実務家、NGO、国際法のさまざまな分野の研究者に示唆を与え得るものである。
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