| 研究課題/領域番号 |
18K01277
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 投資仲裁 / 仲裁人 / 不偏性 / 中立性 / 独立性 / 忌避 / 投資条約仲裁 / 国際紛争処理 / 法曹倫理 / グローバル法 |
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| 研究成果の概要 |
独立性とは判断者と紛争当事者との間に法的に特定の関係がないことを、不偏性とは判断者が当該事案あるいは紛争当事者について何らかの前もっての判断を有していないことを意味する。
どのようにして独立性・不偏性を確保するかは、「改革」議論が現在進行中である投資紛争処理制度をどのように構築するかに依存する。基本的に現状の仲裁を維持しつつそれを改良するというアプローチをとるのであれば、何よりも仲裁人に関する情報公開を制度に組み込む必要がある。仲裁人に対する忌避に関する規則を整備することにより、度重なる選任やdouble-hattingやissue conflictについて対応することも考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際司法裁判所において裁判官の兼職が大幅に制限されるようになったことに示されるように、国際裁判官・仲裁人の職業倫理については厳しい目が注がれるようになってきている。投資紛争処理における判断者（裁判官・仲裁人）の倫理については、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）および投資紛争解決国際センター（ICSID）において規則作成が始まっているように、まさに現在動いている問題である。この論点について一定の指針を示し、UNCITRALやICSIDにおける議論の進展にも貢献することを通じて、国際裁判官・仲裁人の倫理一般についても方向性を示すことができた。
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