| 研究課題/領域番号 |
18K01279
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
桐山 孝信 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30214919)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 自決権論 / 安全保障 / グローバルガバナンス / 批判的国際法学 / 自決権 / 国際法学 / 平和主義 / 平和維持活動 / 民族自決権 / 国民国家論 / 安全保障論 / 批判法学 / 民族自決権論 |
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| 研究成果の概要 |
日本の国際貢献の一つである国連平和維持活動への派遣が、ＰＫＯそれ自体の性格変化と多国籍軍型平和活動への派遣可能性によって、日本国憲法の理念から離れていく危険性を指摘した。
日本の国際法学において世界的水準を維持している人民の自決権論を、20世紀前半の国民国家の形成過程における人民の排除という歴史的事実に照らして吟味することによって、帝国の国際法から国民国家の国際法への転換における積極的意味と、国民国家の純化を促進する機能を果たしたことの消極的評価の両面を統一的に把握する重要性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の国際貢献の一つである国連平和維持活動への派遣の問題や国際法上の自決権の意義を、プラスマイナス両方の意味があることを歴史的な発展と変化を視野に入れて検討したことに学術的意義があり、同時に国際貢献のあり方や自決権の役割を冷静に考える素材を提供したという意味で社会的意義がある。一見して別々の研究領域と思われる平和活動と自決権について、批判的国際法学の視点から吟味したことに研究の学術的意義がある。
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