| 研究課題/領域番号 |
18K01284
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | WTO紛争処理 / WTO協定 / ISDS / 投資仲裁 / 投資協定 / 条約解釈 / FTA紛争処理 / 貿易紛争処理 / 投資家対国家の紛争処理(ISDS) / 気候変動 / 経済安全保障 / 貿易紛争 / 投資紛争 / 持続可能性 / 上級委員会 / WTO改革 / 評価の余地 / 先例 / 解釈宣言 / 国際経済紛争処理 |
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| 研究成果の概要 |
最も重要な国際経済紛争処理制度である世界貿易機関(WTO)紛争処理と投資仲裁において、国際法の原則及び規則がどのように用いられているかを研究した。
特に、以下の2点について成果を挙げることができた。1点目は先例の位置づけである。条約解釈において過去の解釈慣行がどのように考慮されるかを明らかにした。2点目はいわゆる謙譲(deference)の問題である。紛争処理制度において国の規制の国際法適合性が評価される際に国の主権(規制権限)に配慮して抑制的な審理が行われているかを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究によって、国際経済紛争処理制度と一般国際法との関係や同制度の国際法秩序における位置づけを明らかにすることができた。
今日、気候変動をはじめとする持続可能性や経済安全保障のように、経済とそれ以外の国際問題との関係がますます重要となっており、本研究は学術的意義のみならず今後の国際秩序のあり方を考えるうえでも重要な示唆を与えると考える。
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