| 研究課題/領域番号 |
18K01285
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
古谷 修一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50209194)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際刑事裁判 / 国際事実調査 / 個人責任 / 被害者救済 / 責任追及指向性 / 介入の国際法 |
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| 研究実績の概要 |
ウクライナ紛争に関連して国連人権理事会が設置した「ウクライナに関する国際調査委員会（International Commission of Inquiry on Ukraine）」（以下、ウクライナCOI）を素材として、紛争解決の伝統的な手法の一つである事実調査（fact-finding）が、「中立的な事実の究明」から「刑事責任を立証するための証拠収集」へと転換しつつある動向を検討した。その結果、ウクライナCOIが、これまで人権理事会が設置してきたCOIのあり方を継承する部分が多いことを、調査マンデート、事実調査のための適用法規、結論とその公表、刑事訴追との関係性などの観点から明らかにすることができた。
同時に、ウクライナ紛争の特殊性として、すでに国際刑事裁判所や各国国内捜査当局が、ロシア軍によって行われた戦争犯罪や人道に対する犯罪の捜査を行っていることから、ウクライナCOIの調査が初めて「被害者中心のアプローチ」を鮮明にし、人権侵害の「加害者」に関わる事実を明らかにする姿勢を保ちながらも、「被害者」の被害の実態を把握し、これに対する救済（reparation）の具体策を提案している事実を明確にし、その意義の理論化を図ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和４年度の研究内容の一部は、国際法協会日本支部研究大会（2023年４月22日・東京大学）において、「国際法の『刑事化』―正義と処罰を基調とする国際関係の展開」と題する報告を行った。また、ドイツSpringer社から出版予定の書籍Global Impact of Ukraine Conflict（2023年10月ごろ刊行予定）の編集責任者となり、自身も“A Criminalised Commission of Inquiry into Ukraine: The impact on fact-finding by the Human Rights Council”と題する論文を執筆している。いずれも令和５年度研究実績となることになるが、内容は令和４年度の研究活動に基づくものである。海外での研究活動はできなかったが、研究課題への取り組みは順調に進んでおり、次年度において海外での研究活動が実施できれば、当初の計画にそった成果が期待できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和４年度は、夏に海外出張を行い、令和３・４年度に実現できなかったフランスなどでの資料収集・研究者との意見交換を行い、研究成果の海外発信の基盤を強化する予定である。また、後半において研究の総まとめを図り、次年度以降の関連する書籍執筆の基盤を整える計画である。
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