| 研究課題/領域番号 |
18K01285
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
古谷 修一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50209194)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 国際刑事裁判 / 個人責任 / 中間団体 / 国際事実調査 / 被害者救済 / 責任追及指向性 / 介入の国際法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
国際刑事裁判の発展は、人権や安全を脅かす行為を行った者に対して刑事的な責任を追及し、これによって違反行為の治癒を図るとともに、将来にわたる同様の行為を抑止しようとする傾向を生み出した。しかし、こうした責任追及指向性（accountability-oriented perspective）は、単に国際人道法や人権法に限定されず、国際法におけるより広範な分野に影響を与えていると考えられ、全般的に責任究明的な手続への傾斜と社会全体の正義を実現する措置をもたらす傾向を示しており、それは事実調査や被害者賠償といった伝統的な国際法上の手段や措置の機能変化をもたらしている。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代国際法の進展は、人権保護、法の支配・民主主義の確立といった価値観に強く裏打ちされている。国際法の究極的な受益者は個人であり、個人の価値を最大化させることに直接に寄与すべきものと認識されてきている。このような基本理念は、人権や安全を脅かす行為を行った者に対して刑事的な責任を追及し、これによって違反行為の治癒を図るとともに、将来にわたる同様の行為を抑止しようとする傾向を生み出し、従来の国際法の履行確保措置に変化をもたらしつつある。本研究は、こうした責任追及指向性の動態を武力紛争の被害者への賠償とその実情の事実調査を素材として実証的に把握するとともに、その内実を理論化することを試みた。
|
