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国際テロリズムの未然防止に関する国際法枠組

研究課題

研究課題/領域番号 18K01286
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05030:国際法学関連
研究機関名古屋学院大学

研究代表者

皆川 誠  名古屋学院大学, 法学部, 准教授 (00386533)

研究分担者 尋木 真也  愛知学院大学, 法学部, 准教授 (00581662)
吉開 多一  国士舘大学, 法学部, 教授 (00739972)
廣見 正行  神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20707541)
高屋 友里  東京大学, 未来ビジョン研究センター, 客員研究員 (70625938)
瀬田 真  横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
研究課題ステータス 完了 (2020年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード国際テロリズムの未然防止 / テロリズムの定義 / テロリズム防止における国家間情報共有 / テロ資金規制 / 海上テロリズム防止 / サイバーテロリズム防止 / 国際テロリズムの定義 / テロ資金供与防止 / 日本の刑事司法手続の特質 / テロリズムの未然防止 / 犯罪過激化の未然防止 / テロリズム / 国際法
研究成果の概要

本研究は、国際テロリズムを未然に防止する国際法規則を体系的に考察することを目的として研究を進め、主に(1)国際テロリズムの定義、(2)テロリズム防止における国家間情報共有、(3)テロ資金供与防止に関する国際法上の規制、(4)海上テロリズム防止、(5)国際的な通信活動におけるサイバーテロリズムの防止について有益な成果を得ることができた。これにより、国際テロリズムを未然に防止するための体系的な「国際テロリズム法」の構築に向けての重要な足がかりをつくることができた。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、これまでのテロリズムに関する先行研究では取り上げられることが少なかった、国際刑事法の適用される警察的措置を通じた国際テロリズムの未然防止における現状および将来的な課題とを一定程度明らかにすることができたという点において学術的意義があった。さらに、日本におけるテロリズムの未然防止に関する法制度上の課題をも指摘することができたという点において、本研究の実践的かつ重要な社会的意義があったと考えられる。

報告書

(4件)
  • 2020 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (20件)

すべて 2021 2020 2019 2018

すべて 雑誌論文 (9件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (11件) (うち国際学会 3件、 招待講演 3件)

  • [雑誌論文] テロリズムの定義における政治的動機要素の位置2021

    • 著者名/発表者名
      皆川誠
    • 雑誌名

      名古屋学院大学論集 社会科学篇

      巻: 57 号: 3 ページ: 63-85

    • DOI

      10.15012/00001291

    • NAID

      120006956227

    • ISSN
      0385-0048
    • URL

      https://ngu.repo.nii.ac.jp/records/1328

    • 年月日
      2021-01-31
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国際法委員会「人道に対する犯罪の防止および処罰に関する条文草案」の歴史的意義と将来的課題2020

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 第119巻3号 ページ: 71-87

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 日本の刑事司法に対する評価に関する一考察2020

    • 著者名/発表者名
      吉開多一
    • 雑誌名

      研修

      巻: 第870号 ページ: 3-12

    • NAID

      40022448503

    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [雑誌論文] サイバーテロリズムの防止―通信活動における「有害な干渉禁止原則」の観点より―2020

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 雑誌名

      早稲田大学社会安全政策研究所紀要

      巻: 11 ページ: 63-82

    • NAID

      40022320432

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] テロ資金供与防止に関する国際法上の規制―金融活動作業部会(FATF)勧告の履行確保の特質―2020

    • 著者名/発表者名
      尋木真也
    • 雑誌名

      早稲田大学社会安全政策研究所紀要

      巻: 11 ページ: 19-41

    • NAID

      40022320409

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 'Use of Force' under Maritime Police Law and Jus ad Bellum: Distinction between the Rules of Conduct and Norms for Judicial Proceedings2019

    • 著者名/発表者名
      Makoto Seta
    • 雑誌名

      East-West Perspectives on International Law

      巻: - ページ: 350-381

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] テロリズム防止における国家間情報共有の促進―2020東京オリンピック・パラリンピックの安全のために―2019

    • 著者名/発表者名
      小中さつき
    • 雑誌名

      早稲田大学社会安全政策研究所紀要

      巻: 第10号 ページ: 25-47

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 海上テロリズムに対する国際条約と日本法制―海洋構築物に対する規制を中心に―2019

    • 著者名/発表者名
      瀬田真
    • 雑誌名

      早稲田大学社会安全政策研究所紀要

      巻: 第10号 ページ: 49-71

    • NAID

      40021839978

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] Rubin et al v. Islamic Republic of Iran et al, 138 S. Ct. 816 (2018)―国家支援テロに関する賠償判決を強制執行するための法的根拠―2019

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2019-1号

    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] Enforcement of Laws and Regulations of Coastal States2021

    • 著者名/発表者名
      Makoto Seta
    • 学会等名
      Centre for Sustainable Ocean Policy (The University of Indonesia)
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Japan’s Space Policy for “New Space”2020

    • 著者名/発表者名
      Yuri Takaya
    • 学会等名
      “New Space―The Statue, Prospect, Things to do” organized by Seoul Daily Economics
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 月資源の商業利用とニュースペース―「継続的な監督」概念の再考―2020

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 学会等名
      第64回宇宙科学技術連合講演会(一般社団法人日本航空宇宙学会)
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 国際法における国連LTSガイドラインの法的意義2020

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 学会等名
      第64回宇宙科学技術連合講演会(一般社団法人日本航空宇宙学会)
    • 関連する報告書
      2020 実績報告書
  • [学会発表] 宇宙活動に関する法規範形成メカニズムの意義と課題2019

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 学会等名
      日本航空宇宙学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] 宇宙資源の「利用」に関する国際レジームの形成過程と法的課題2019

    • 著者名/発表者名
      高屋友里
    • 学会等名
      日本航空宇宙学会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [学会発表] An Overview of Actual Criminal Justice System in Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Taichi Yoshikai
    • 学会等名
      Thirty-Seventh International Symposium on Economic Crime, Sunday 1st September-Sunday 8th September, Jesus College, University of Cambridge: Fighting Economic Crime - a Shared Responsibility!
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] テロ資金供与防止に関する国際法上の規制―金融活動作業部会(FATF)勧告に基づく履行確保―2019

    • 著者名/発表者名
      尋木真也
    • 学会等名
      早稲田大学社会安全政策研究所第68回定例研究会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] Prevention of Recidivism: Trends in Japanese Criminal Policy2019

    • 著者名/発表者名
      Taichi Yoshikai
    • 学会等名
      Daiwa Anglo-Japanese Foundation Seminar
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 適正かつ有効な刑事司法システムを構築するための課題と展望2019

    • 著者名/発表者名
      吉開多一
    • 学会等名
      早稲田大学社会安全政策研究所第69回定例研究会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書
  • [学会発表] Rubin et al v. Islamic Republic of Iran et al, 138 S. Ct. 816 (2018)2018

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 学会等名
      日米法学会判例研究会
    • 関連する報告書
      2018 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2022-01-27  

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