研究課題/領域番号 |
18K01287
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 同志社大学 |
研究代表者 |
新井 京 同志社大学, 法学部, 教授 (10319436)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 占領 / 非国際的武力紛争 / 介入 / 紛争の国際化 / 欧州人権条約 / プロクシ / 管轄 / アル・スケイニ事件 / ハナン事件 / ジョージア対ロシアII事件 / 全般的支配 / 国際的武力紛争 / 国家責任 / 国際人道法 / 実効的支配 |
研究成果の概要 |
従来の国際人道法は、保護の要件としての軍隊と個人等との間の関係を19世紀的な軍隊構造・軍事戦略を前提に理解してきた。しかし21世紀の武力紛争においては、その関係がより不可視的、非有形的、非軍事的なものに変化している。本研究は、このような新しい関係性を国際人道法がどの程度取り込みうるかを検討した。手順としては、従来の国際人道法において外国軍隊による「支配」がどのような意義を有すると理解されてきたかを整理し、新しい支配の具体的な形態が現実に国際人道法 に及ぼしうる影響と国際人道法側での適応可能性を検討した上で、かかる国際人道法の展開が国際法体系一般に及ぼしうる影響を確認した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
9.11以来「新しい戦争」が戦われていると主張されているが、それは武力紛争に適用される国際人道法に何らかの構造的な変化を迫るものであろうか?本研究では、外国による領域支配や軍事組織への支援といった従来多くみられ、国際人道法の主要な研究課題でもあった現象が、よりソフトな非軍事的な形で実行可能となっている現実をふまえて、国際人道法による人道的保護の提供にあたってそのような新しい支配のスタイルがどのような影響を及ぼしているかを検討した。これを通じて、テロとの戦争、プロクシ(傀儡勢力)による戦争、SNSなども総動員したハイブリッドな戦争などの武力紛争の今日的現実に適合的な国際人道法の可能性を検討した。
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