| 研究課題/領域番号 |
18K01289
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
黒崎 将広 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (10545859)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 国際法 / 武力紛争法 / 国際人道法 / 国家責任 / 先端科学技術 / サイバー / 人工知能 / AI / 科学技術 / アカウンタビリティ |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、武力紛争に適用される国際人道法（武力紛争法）の履行確保において果たす国家責任の現代的役割および関係規則の解釈適用上の問題が何であるかを、とりわけ個人責任では果たせない国家責任の独自の役割に留意しつつ解明することを目的としたものである。その際には、この問題が顕著に現れる、サイバー技術や自律兵器システム等の先端科学技術を用いた紛争当事者による敵対行為に焦点を当て、研究成果をそれぞれについて公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
武力紛争法（国際人道法）は、武力紛争（戦争）の際に当事者となる国、非国家集団および個人が守らなければならない国際法である。しかし、過酷な状況下で国際法規則を紛争当事者にいかにして守らせるかは長きにわたる国際社会の課題である。こうした問題状況を踏まえ本研究は、近年先端科学技術を戦いに用いる国々が増えてきたことに注目し、既存の武力紛争法規則が科学技術の急速な発展にどこまで対応し遵守可能なものとなるのかを国家の責任に重点を置いて明らかにすることを試みた。こうした研究は世界的にも未だ発展途上であるため、国内外に積極的に発信していくことを通じて、ささやかではあるが、国際法学の発展に貢献することができた。
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