| 研究課題/領域番号 |
18K01290
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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| 研究機関 | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
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研究代表者 |
石井 由梨佳 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 准教授 (80582890)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 国際法 / 海洋法 / 国際政治 / 地域政治 / 地域主義 / 東シナ海 / 南シナ海 / 安全保障 / 国際紛争 / 海洋安全保障 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 法の支配 / 国際法史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は海洋法秩序における地域主義（regionalism）の意義を、理論的、かつ、実証的に検討することを目的とする。本研究はこれまでの海洋法の実証研究で十分に解明されてこなかった、欧米以外の地域に固有の理論及び事例の研究を中心的に行うことによって、国連海洋法条約の下における海洋安全保障理論の基礎を提供するものである。
科研費交付期間中は、特に①日本の海洋安全保障と海洋法の発展、②南シナ海と東シナ海地域の国際関係と国際法との関係、③トルコ、イラン、ベネズエラなど、国連海洋法条約以外の国の挑発的行為を支える法的論理などに焦点を当てて研究を行い、関連する書籍、論文を執筆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海洋法秩序は、その性質上、規範の普遍性や一般性を重視する。それゆえに海洋をめぐる国際紛争の法的構造を分析するにあたっても、各国の特殊性は捨象されることが多い。それに対して、地域主義は地域固有の社会的、歴史的、政治的な背景を基にした連帯感情、共通利益を重視して、その自主性を保ちながら国家間の協力を促進しようとする。本研究は、地域の特殊性が海洋利用政策と密接に結びついていることに鑑み、海洋法研究において地域主義がどのような意義と限界を有するかを明らかにすることを試みた。本研究の成果は、東アジアの特殊な政治環境にある日本が、今後海洋安全保障や海洋法政策を決定する上で有意義なものと考える。
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