| 研究課題/領域番号 |
18K01292
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 相談支援 / 地域共生社会 / 法的規律 / 社会保障の事業化 / 生活困窮者自立支援制度 / 事業 / 社会保障法制 / 生活困窮者自立支援法 / 社会的排除 / 地域支援事業 / 生活困窮者自立支援 / 持続可能性 / 事業化 / 権利義務 / 社会保障法 / 支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、主に生活困窮者自立支援制度の分析を通じて、社会保障法制において、相談支援といった非定量的で手続的なサービスが拡大するとともに、支援体制の構築という組織面の規律が増加していることを明らかにした。また、相談支援のように法的規律が難しい領域について、ガイドラインや職能団体の自治的規律などのソフトローによる規律が重要であること、成熟したソフトローはハードローに適宜転換していくことが必要であることを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2020年社会福祉法改正による重層的支援体制整備事業の法定に顕著なように、今日の社会福祉施策では、継続的・手続的な相談支援の拡充がよりいっそう求められている。そこでは、どのように利用者の尊厳や自己決定権を守りながら必要な支援を実施していくかが重要な課題となっている。本研究課題で示した相談支援の意義と法的規律のあり方は、そうした手続的支援の拡大を支える法的基盤を提示するという社会的意義を持つとともに、社会保障法制について、従来の権利義務関係で捉えられる側面とは異なる側面を浮き彫りにしたという学術的意義を有する。
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