| 研究課題/領域番号 |
18K01294
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
寺尾 仁 新潟大学, 人文社会科学系, フェロー (70242386)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | マンション / 区分所有 / 居住 / 住宅 / 管理 / 住居費 / フランス / 住宅管理 / 居住者 / 荒廃 / 気候変動対策 |
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| 研究成果の概要 |
フランスではマンションの荒廃を予防・治癒・処分する制度が体系化され、意思決定と資金調達の２点で区分所有者が主導することで安定した居住が確保できる。すなわち、建物・設備の劣化による物理的脅威を阻むために行う資金の準備、居住者に危害を与える人的脅威を阻むことのできる管理者の選任等の制度は整っている。住居費につき、区分所有者は負担するか当該区分所有権を譲渡するかを選択し、賃借人は負担できない場合は住居費援助を利用する。
残された課題は、①居住区分所有者・賃借人の住居費負担の具体的な分析、②区分所有者と管理者から成る管理制度を定める区分所有法とマンションを利用する居住者の新たな関係の構築である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランスと日本は、マンションが主たる住宅の所有形態として一般的であるという共通点を有している。この両国では、区分所有法の展開の歴史も比較的近似しており、現在は居住用の区画を含む区分所有建物の管理制度の改革が課題となっている。
本研究の成果は、理論的には近似の課題に立ち向かうフランスと日本の住宅事情と法論理の共通点・相違点の比較、実践的には互いの新制度の改善に役立つ。
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