| 研究課題/領域番号 |
18K01295
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
矢野 昌浩 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50253943)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 企業組織 / 労働契約 / 人権保障 / ネットワーク / 基本権保障 / 企業ネットワーク / 雇用 / 雇用によらない働き方 / 公正処遇 / 技能形成 / 企業パラダイム / 労働法 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、企業のネットワーク化における労働者保護と集団的参加の仕組みに関する検討を行い、CSRにもみられる労働者の基本権尊重、共通利害にもとづく労働者の集団的権利行使のための情報提供の確保、企業間の協働目的や関係性に応じた雇用・労働リスクに関する共同責任の承認が、今後の労働法の発展方向として重要であることを指摘した。これとの関連で、雇用と企業組織によらない働き方に関する日本の政策動向についても検討を行い、不完全就業問題の本格的な再来が懸念されることを示した。また企業に従来期待されていた労働者の技能形成について、労働者主導でかつ社会化された仕組みが重要となることを明らかにした。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済のグローバル化を背景として、企業の競争力や柔軟性の追求がその組織方法に変化をもたらしている。現在の労働契約概念は統合的な大企業モデルの影響を受けており、労働者と使用者との二項関係から雇用関係を概念化している。労働契約概念の意義を踏まえつつも、新しい労働者保護と労働者参加の仕組みを検討した。私的権力規制のための道具という積極的な意味での企業概念が形成されなかった日本法の文脈においては、働く者の集団的権利と人間としての基本権保障という原理的な観点から企業ネットワークを規制し、関連企業間の共同責任を確立することが必要となるとの結論に至った。
|
