| 研究課題/領域番号 |
18K01297
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
福田 雅樹 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 教授 (30580211)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 電気通信事業法 / 電気通信設備相互間の接続 / 電気通信事業の公共性 / 接続請求応諾義務 / 役務提供義務 / 業務改善命令 / 卸電気通信役務 / 公益事業法 / ネットワーク / 接続 |
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| 研究成果の概要 |
本研究においては、電気通信事業法に設けられている接続請求応諾義務及び接続の業務に関する業務改善命令の制度から導き出される実体規範の内容に関し、その沿革、接続に関連する他の諸制度及び接続に関する諸制度以外の電気通信ネットワークの構築に関連する新旧の諸制度、欧米における同種の制度、他の公益事業における類似の新旧の制度等を参照しつつ、関連する裁判例及び学説を分析することを通じて整理した。その上で、締約強制に関連する裁判例及び学説、継続的契約の解消に関連する裁判例及び学説、取締法規の私法的効果に関連する裁判例及び学説等を参照することにより、接続請求応諾義務の私法的効果についても考察を施した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究においては、電気通信事業法に設けられている接続請求応諾義務及び接続の業務に関する業務改善命令の制度から導き出される実体規範の内容並びに接続請求応諾義務の私法的効果に関し、これらが問題となる場面の異同に応じて解釈を整理した点において学術的な意義がある。また、本研究においては、接続請求応諾義務の名宛人の範囲又は対象とする電気通信設備の範囲の在り方に関し立法論上の示唆も見いだしており、電気通信事業分野の法政策の検討に裨益し得る点において社会的な意義がある。
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