| 研究課題/領域番号 |
18K01298
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
新屋敷 恵美子 九州大学, 法学研究院, 准教授 (90610808)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 合意 / 強行法規 / 上限規制と下限規制 / 労働関係の不確定化 / 権利の実効性確保 / 就業形態の多様化 / 制定法と契約法との相互関係 / 制定法の規定の強行性 / 契約書面 / 代位責任 / vicarious liability / 法の実効性確保 / 就労をめぐる時間の多様化 / 契約内容の断片化 / 労働法規制と契約解釈 / 合意の尊重 / 契約解釈 / 性質決定 / クラウドワーク / 集団的労働関係法上の労働者 / 契約締結強制 / 契約の拘束力 / 実効性確保 / 団体交渉 / 非正規労働者と団体交渉 / 労働協約 / 契約規範の構成 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、雇用・就労形態の多様化の文脈における、新しい就労形態で役務を提供する者の集団を通じた集団的労働関係法上の権利に基づく個別的労働関係法上の権利実効の可能性、そして、そうした権利行使過程の中で構想されうる新たな個別的な権利の可能性の有無とその内容を、イギリス労働法における議論を比較研究の対象とし、析出していった。コロナウィルス感染拡大の影響により、現地でのインタヴューを行うことはできなかったが、そうした集団において特に問題とされる権利、また、そうした集団に関連して問題になりうる権利利益に関する紛争（裁判例）を分析し、個別的な権利や利益、あるいは、企業組織に係る権利や利益を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究において、現在問題となっている多様な働き方（具体的には、Uber Eatsのようにプラットフォームを介して就労するような働き方）に関して、いかなる個別的労働関係法上の権利がそれらの働き方で就労する者について問題となるのかを明らかにした。また、従来の研究では、労働法の適用の有無（法が適用される労働者かどうか）が特に議論されていたが、本研究はどの権利が問題となり、どうして伝統的な権利が限界を有しているのかについても明らかにした。こうした本研究の成果により、個別的労働関係法上の権利の可能性と限界、そして、新たな権利のあり方や趣旨・目的を提示することができる。
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