| 研究課題/領域番号 |
18K01299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
山下 昇 九州大学, 法学研究院, 教授 (60352118)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 労働法 / フリーランス / 労働者性 / 時間外労働手当 / 雇用調整助成金 / 高年齢者就業確保措置 / 整理解雇 / プラットフォーム就労者 / 新型コロナウイルス / 中国 / 労働紛争解決手続 / 雇用保険 / 雇用類似の就業 / 創業支援 / プラットフォーム / 労働時間規制 / 賃金 / 休業 / クラウドワーカー / 個別労働紛争解決手続 / 賃金支払 / 集団的労働紛争 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本と中国におけるクラウドワーカーに対する労働法上の課題を研究することを目的としている。2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響は、両国において、この問題をより先鋭化させて、アプリケーション等を媒介としたフリーランスの就労の課題を明らかにした。日本では、非労働者としてのフリーランスの保護を目的とした法改正や政策が実施される一方で、労働者としての扱いを求める不当労働行為の申立や裁判において、判断が下されている。中国では、政策レベルでの対応が行われていることが分かった。しかしながら、両国においても、クラウドワーカーに対する規制等は、まだ課題が残っており、研究を進める。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
雇用と非雇用の間の労働法上の諸問題について、日本と中国について研究を行った。特に日本においては、covid-19の影響下において、アプリケーションを媒介とした就労形態が拡大し、労災保険の特別加入やフリーランスの保護法が制定されるなど、立法的な対応がなされている。労働者性を争う訴訟等も提起され、一定の判断が示されているが、新法等の適用状況や裁判例の判断はまだ未確定であり、今後も研究が必要であろう。とはいえ、covid-19下での雇用保険に関する研究やドライバーの固定残業代の研究は、雇用と非雇用の間の就労者に対して、どのように適用するかという問題を検討するうえで、示唆を与えるものと考える。
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