| 研究課題/領域番号 |
18K01301
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 佐賀大学 |
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研究代表者 |
岩本 諭 佐賀大学, 経済学部, 教授 (00284604)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 競争法 / 独占禁止法 / 消費者保護 / 消費者概念 / 景品表示法 / 不当な顧客誘引 / 行政規制 / 民事規律 / 脆弱な消費者 / デジタル広告 / 透明化法 / 国民生活安定緊急措置法 / 顧客誘引規制 / 消費者保護機能 / 公正競争 / 顧客誘引 / デジタルフラットフォーマー / 消費者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、競争を通じて一般消費者の利益を保護することを目的として制定された独占禁止法の消費者保護機能の現状を把握し、その今日的な課題と今後の方向性を考察するものである。特に、広告などの顧客誘引行為に対する規制と消費者の救済を中心に検討した。
独占禁止法による顧客誘引規制は事業者間の問題を対象し、消費者に対する行為は景品表示法に委ねられている。また、個々の消費者の救済を困難とする制度上の課題が、独占禁止法と景品表示法の双方に存在することが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は、取引分野における消費者保護について、日本の競争法（独占禁止法）が担う機能と、消費者法の担う機能が、消費者概念の視点からは分化していることを明らかにしている点に学術上の特色がある。この視点から、現在進められているデジタル広告に対する規制と規律に関する動向を観察した場合に、競争法が保護法益とする「一般消費者の利益」を実現する法的スキームとして整備されていると評価できる一方、「消費者の権利」の実現に資する制度の補完が社会的に必要とされることが明らかになったといえる。
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