| 研究課題/領域番号 |
18K01302
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 神奈川県立保健福祉大学 |
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研究代表者 |
西村 淳 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (20746523)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会保障法 / 地域福祉 / ソーシャルワーク / 地域包括ケア / イギリス / 住民参加 / コミュニティケア / 社会福祉 |
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| 研究成果の概要 |
地域福祉における法的権利関係と支援のあり方を明らかにするため、文献研究のほか、横須賀市における地域ワークショップ、イギリス・メドウェイ市との国際比較研究を行った。その成果として、①社会福祉サービスの個人契約利用・政策決定過程への参画・地域資源への参加について、給付だけでなく一連の権利実現過程の下に置かれた体系としてとらえることができた。②地域福祉について、利用者や住民の権利論としてとらえる可能性と限界を明らかにした。③日英の地域福祉を調査し、具体的な地域福祉の制度と権利実現過程のあり方を明らかにすることができた。本研究全体の成果は、書籍として公刊したほか、日本社会保障法学会においても発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの社会保障法学においては、個人のサービス利用の権利や、政策決定過程への参画の権利について論じられてきた一方で、地域における福祉資源の連携や住民参加については、体制整備の行政の支援責任が論じられるだけで、利用者や住民の権利の問題としてはほとんど論じられてこなかった。本研究においては、地域福祉における法的権利関係と支援のあり方について明らかにした。近時、社会保障法を単なる給付関係にとどまらず、一連の支援過程としてとらえる「給付中心の法から支援中心の法へ」という流れが注目されているが、本研究は、具体的な地域における支援過程と地域支援過程に着目して、比較法的観点を含めて整理した意義がある。
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