| 研究課題/領域番号 |
18K01304
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
江口 隆裕 神奈川大学, 法学部, 非常勤講師 (10232943)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | フランス / 移民政策 / 同化主義 / 家族呼寄せ権 / 移民支援団体 / 家族呼び寄せ権 / 移民の家族 |
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| 研究成果の概要 |
フランスでは、少なくも18 か月合法的に居住している外国人は、その配偶者と18歳以下の子を国内に呼び寄せる権利が認められている。同時に、フランスに永住を希望する外国人は、国と共和国統合契約を締結し、共和国の価値観や権利と義務、フランス語の習得など契約で定められた統合プログラムに基づく研修を受けた上で、共和国の価値観と原則を尊重することを約束しなければならない。このように、フランスは、外国人に対してその家族の呼び寄せを広く認める一方、国籍を取得しない外国人に対しても、厳しい同化政策をとっている。その反面、教育や雇用の面で移民に対する事実上の差別が残っており、完全な統合は実現されていない。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、人口減少による労働力不足を補うため、外国人の受け入れを拡大する必要が高まっているが、外国人を単なる労働力ではなく、家族がいる一人の人間として捉えることが必要である。具体的には、現在は限定的にしか認められていない家族の帯同をより広く認めることが検討されなければならない。
本研究では、外国人受入れ大国であるフランスについて、外国人の家族呼寄せ権の内容を明らかにするとともに、フランスに永住しようとする外国人の家族に対しどのような同化政策をとっているのか、同化の実態はどうなっているのかを調査した。これは、日本における外国人家族受け入れを巡る今後の議論の参考になるものと考えられる。
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