| 研究課題/領域番号 |
18K01305
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
緒方 桂子 南山大学, 法学部, 教授 (70335834)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 非正規労働法制 / 家族ケア / 労働時間法制 / 有期契約労働者 / 均等均衡処遇 / 新型コロナウイルスと労働法 / 第四次産業革命 / 第4次産業革命 / 新型コロウイルスと労働法 / 仕事と家族ケアの両立 / 韓国労働法 / 在宅勤務権 / 非正規労働 / 雇止め法理 / 労働契約法19条 / 架橋的パートタイム労働 / 非常勤講師 / 有期労働契約 / 非正規労働者の均等待遇 / 労働法 / 立法政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、以下の法分野に関し、法政策の効果・機能について検討を行った。まず、雇用機会均等法に関しては、コロナ危機の下で生じた、女性労働者を中心とした雇用状況の悪化とそれに対する法政策のあり方を、韓国、ドイツ及び日本の比較法研究により明らかにした。労働時間規制に関しては、「働き方改革」における新しい労働時間法制の意義ついて検討した。また、ドイツの架橋的パートタイム労働時間制の意義について明らかにした。非正規雇用関連法に関しては、有期契約労働者の均等・均衡待遇および更新上限条項をめぐる法的課題について、法政策の観点からみた問題や法解釈について検討を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
労働時間法制、非正規労働法制、そして雇用平等という、現代社会において非常に重要なトピックとなっている労働法上の問題について、労働立法政策という観点から、その意義や法解釈上の問題点と今後の展望を明らかにした。研究手法として、当初からドイツおよび韓国との比較法研究を予定していたが、2020年1月に始まったCovid19が引き起こしたパンデミックの下で、それぞれの国が労働法政策上の課題についてどのように対応したかを明らかにした。
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