| 研究課題/領域番号 |
18K01306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 沖縄大学 |
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研究代表者 |
春田 吉備彦 沖縄大学, 経法商学部, 教授 (90435206)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 駐留軍等労働者 / 日米地位協定 / 排他的基地管理権 / 労務供給契約 / 基本労務契約(MLC) / 基地労働者 / 間接雇用方式 / MLC / 日米地位協定とMLCの関係 / 駐留軍等労働者の労働問題 / 排他的施設管轄権 / 日米地位協定と基本労務契約(MLC) |
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| 研究成果の概要 |
3年間の研究期間で、全国各地の米軍基地の実態調査を実際に行うことが可能となった。この間の駐留軍等労働者にかかわる研究業績としては、例えば、「フェンスの外から見た『米軍』とフェンスの中から見た『基地労働』」労働法律旬報第1971号(旬報社) 6頁～14頁等、11本を公刊できた。これによって、労働法分野においては、必ずしも、主題としては明確に取り上げられてこなかった「基地労働」の研究を深めることができた。
また、例えば、「朝日新聞」「長崎新聞」「神奈川新聞」「琉球新報」等で「基地労働問題」についてコメントすることで、「基地労働問題」について全国的に発信することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
全国各地にある米軍基地の実態調査を実施することで、米軍基地で働く駐留軍等労働者の労働問題を浮き彫りにしてきた。また、文献研究を通じて、日本本土の間接雇用方式と米軍統治下の沖縄の軍労働における直接雇用方式を比較・検証しており、他の研究動向に見られない顕著な特徴となっている。
このような俯瞰的・総合的検証は、つぎの課題となる駐留軍等労働者にかかわる国内労働法規の立法原案作成のための基礎的な準備作業として大いに資するものとなっている。
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