| 研究課題/領域番号 |
18K01323
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
赤池 一将 龍谷大学, 法学部, 教授 (30212393)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 矯正保護 / 官・民協働と官・官協働 / アソシアシヨン（NPO団体） / 刑事施設医療の厚労省移管 / 刑事施設完結主義 / PFI刑務所 / 拘禁刑 / ミシェル・フーコー / 官・民協働 / 再犯防止 / 刑事施設医療 / 施設完結主義 / NPO団体 / 出口支援 / 官・官協働 / アソシアシヨン / 認知行動療法 / アソシエーション（NPO団体） / 民営化 / 更生・保護 / 移管 / PFI / アソシエーション / 矯正施設 / PPP / 官民協働 / 官官協働 / 担い手 / 日仏 |
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| 研究成果の概要 |
「矯正保護は、本来、誰が担うべきか？」という問いを念頭に、本研究ではPFI刑務所、新しい拘禁刑、そして、再犯防止ための司法と福祉の連携策の登場によって、従来の行刑完結主義に基づく運営が困難となった日本の矯正保護制度を改革するための基本方針の検討を行った。
その際、矯正保護活動への多様な市民団体の恒常的な参加や、懲罰審を含む行刑運営への市民参加という「官・民の協働」、そして、刑事施設医療改革での司法省・保健省間の協働等の「官・官の協働」を推進したフランスの実務との比較を行った。また、そうした改革の基底にある刑罰観に多大な影響を及ぼしたフランスでの理論的基盤の検討を行い、論文等において発表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、刑事施設医療改革、拘禁刑導入にともなう矯正処遇の改良、「司法と福祉の連携」強化等の目下の課題に取り組むために、矯正保護関係者と一般の種々の専門家や市民団体等との協働が不可欠であると認識されながらも、職員構成の完結主義からの要請が根強い。
この点で、業務の重要な部分をも、矯正職員以外の一般市民や専門家の自律的な運営に委ねるフランスとの比較から、一方で、「矯正保護は、本来、誰が担うべきか？」という問いについて日本の対極にある指向とそのルーツを示し、他方で、前述の諸課題を解決するための方策を提起する点に意義が認められる。
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