研究課題/領域番号 |
18K01324
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05050:刑事法学関連
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研究機関 | 関西大学 |
研究代表者 |
飯島 暢 関西大学, 法学部, 教授 (90380138)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 刑罰論 / 時効 / 恩赦 / 刑罰 / 大赦 |
研究成果の概要 |
時効制度及び恩赦制度を刑罰論の観点から統一的に説明する視座の構築という研究目的の下、法及び刑法の役割を法・権利性の回復に求める立場に基づいて刑罰論を構想し、哲学的な時間論に依拠するドイツにおける議論を参照しながら、当該の刑罰論に合致する形で時効制度及び恩赦制度を理論的に再構成し、一種のあるべきモデル論を提示することによって現行制度を正当化する際の限界を提示し、現行制度に対して将来的な改革の方向性を示すことができた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで刑事法学の領域において学問的に殆ど顧みられてこなかった時効制度・恩赦制度の正当化を刑罰論的に基礎づけるものであり、時効制度については未成年に対する性犯罪に係る時効の延長の是非に関する議論に寄与することが、恩赦制度については政令恩赦に対する民主化の必要性、国家的慶弔のみを理由とする恩赦の正当化の限界を提示することにより、今後の議論の活性化の契機となることが期待されるものである。
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