| 研究課題/領域番号 |
18K01329
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
コーエンズ 久美子 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (00375312)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 分散型台帳 / 証券 / セキュリティートークン / デジタル / 分散型台帳技術 / 間接保有証券 / 証券振替 / 間接保有 / 直接保有 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、分散型台帳技術を利用した「財産的価値のある権利」（セキュリティートークン等）の帰属、移転についての法規制のあり方について検討することを目的とするものである。金融商品取引法の改正により、一定のセキュリティートークンについては、開示規制等が適用されることとなり、資金調達、投資対象としての位置付けが明確になった一方で、私法的な取扱いについては現行法の解釈に委ねられている。他方、ユニドロワ（私法統一国際協会）や米国は、デジタル資産についての私法的なルールの策定作業を進めている。今後の動向を分析しつつ、わが国における規整のあり方について議論を蓄積していく必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
分散型台帳技術は、取引データをネットワーク参加者が分散して保管維持し、データの正当性を保証する技術である。従来の中央集中的なデータ保管システムは、データの記録に時間がかかり、システムダウンやサイバー攻撃によるデータの損失などに備えて、バックアップ等の対応策を準備する必要があるところ、分散型台帳技術の導入によって効率性のアップ、コストダウンが期待される。こうした技術を利用した金融取引、商取引における、権利の帰属や移転についてのルールを明確にすることによって、投資家が安心して投資することができ、発行者の資金調達方法の拡大、円滑化に資するものとなろう。
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