| 研究課題/領域番号 |
18K01331
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
角田 美穂子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10316903)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | プラットフォーム / リーガルイノベーション / 穂積陳重 / 技術革新と法 / フィンテック / ロボアドバイザー / デジタルプラットフォーム / 意思表示の効力発生時期 / マンション管理規約 / 団体自治の限界 / 説明義務 / 詐欺・錯誤と消費者契約法 / スマートスピーカー / システム構築責任 / スマートスピーカーと法 / 製造物責任 / AIスピーカー / プラットフォーム提供者 / 電子商取引 / 民事法 / 法的責任 / 私法理論 |
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| 研究成果の概要 |
社会経済活動のインフラがデジタルプラットフォーム化していく近未来を見据え、そこで起きる法的課題を的確に把握し、適切な法運用をどのように実現していけばよいのか。例えば、フィンテックサービスでは、従来は人間が「対面」で提供していたサービスにシステムつまり機械が担う「自動化」と「非対面化」がおこる。しかし、ここで機械化リスクにばかり目を奪われてしまうと「事の本質」を見失いかねない。20世紀初頭に穂積陳重が「電話と法律の関係」でおこなった考察の方法論に示唆を得て、技術革新などの社会経済の変化への「適応」を捉える「リーガルイノベーション」という法学コンセプトを提案し、いくつかの法解釈の提案をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、技術や法制度の紹介ではなく、社会のインフラとしての「法」を支える理論を検討することに主眼を置いた、理論志向の研究である。欧州における一般個人データ保護規則(GDPR)と第2次金融資本市場指令(MiFID-II)が施行され、この間、データ・ガバナンスや金融サービス利用者保護の考え方が刷新されたが、それらを日本に紹介し、何らかの示唆を得てから対策を検討していたのでは、課題先進国である日本が課題解決先進国になることは期待できない。そこで、日本政府が掲げる近未来社会を実現できるような未来志向の新たな法学コンセプトを提案した。
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