| 研究課題/領域番号 |
18K01332
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東京海洋大学 |
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研究代表者 |
金岡 京子 東京海洋大学, 学術研究院, 教授 (70377076)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 自動運転と法 / 保険法 / 製造者責任 / ドイツ法 / 特定自動運行 / 自動運行装置の製造者責任 / AI開発者の賠償責任 / 自動運転 / 製造物責任 / AI開発者の民事責任 / 無人自動運転移動サービス / 道路交通法改正 / 自動車保険 / 傷害保険 / 運転者の過失 / 対物賠償責任保険 / ドイツ道路交通法 / 道路運送車両法 / 道路交通法 / 民事責任 / 安全技術ガイドラン / 損害賠償責任 / 保険 / 求償 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、2020年代前半までに高速道路での高度自動運転および限定地域での無人自動運転移動サービスが実現することを踏まえ、ドイツと日本の道路交通法改正の動向、対物責任保険への影響、自動運行装置の製造者の民事責任と保険、および求償制度の課題について研究した。具体的には、対物賠償責任の前提となる高度自動運転中の運転者の過失の類型化、無人自動運転のためのドイツ法との比較研究に基づく求償制度の在り方、及びレベル４の無人自動運転のための自動運行装置の製造者の民事責任の厳格化について明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果は、自動運転レベル３の高度自動運転に対応した自動車保険の対物賠償責任の前提となる運転者の過失類型、限定地域におけるレベル４の無人自動運転のための自動運行装置の製造者責任の厳格化と最適な保険制度の構築、効率的な求償の在り方について、ドイツ法との比較法研究の成果に基づく新たな観点を明らかにしたことによって、高度自動運転の民事責任と保険にかかる学術的発展に寄与したといえる。
本研究の社会的意義は、高度自動運転に対応した複数の事業者との協力型保険の有用性を示したことにあるといえる。
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