| 研究課題/領域番号 |
18K01344
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
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| 研究分担者 |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 大規模災害 / 福島原発事故 / 賠償 / 補償 / 責任 / 損害 / 救済 / 集団訴訟 / 原発ADR / 紛争処理制度 |
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| 研究成果の概要 |
福島原発事故賠償制度の現状を踏まえると、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度には、事故抑止機能を重視した責任当事者の無限責任の維持、裁判外紛争処理制度における責任当事者の片面的受諾義務の法定化、米国のクラスアクションや広域係属訴訟などを参考にした集団的権利回復の手続の導入、弁護士アクセスの拡充、賠償・補償対応業務を含む制度全体の検証などが必要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、被災者の生活再建および被災地域の再生に迅速かつ適切に資する、人災ないし人為的要因が寄与する大規模災害全般に応用可能な賠償・補償制度のあり方を検討する過程において、福島原発事故賠償制度の実態を明らかにすることを試み、問題の解消・改善に向けた調査研究を行った。世界各地で大規模災害が多発している現在、福島原発事故賠償制度は大規模災害の賠償・補償制度の一つとして国際的にも注目されており、本研究成果を国内外で論文・学会報告として公表したことで、学術的・社会的貢献をわずかなりとも果たすことができたと考える。
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