| 研究課題/領域番号 |
18K01346
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
鳥山 恭一 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80164078)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | フランス / 欧州連合 / 株式会社 / 資本市場 / 内部者取引 / 市場濫用 / 会社法 / 関連当事者取引 / 資本市場法 / 株主 / covid-19 / 欧州会社 / EU |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、フランスおよび欧州連合における資本市場法制および会社法制の形成および展開の動向を明らかにすることを目的にする。
まず、欧州連合の資本市場における不公正取引の規制について、市場濫用に関する2014年4月16日の欧州連合の規則第596/2014号の研究を中心にした「欧州連合における資本市場濫用規制の展開」と題する研究成果を2020年6月に公表することができた。
つぎに、フランスの企業法制について、3件の判例研究を公表し、さらに、株式大量保有報告義務違反による議決権停止についての判例法理の総合研究を公表し、ほかに、4件の立法紹介を公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
フランス法と欧州連合法とが相互に影響しあいながら適用されるという法構造のなかで、資本市場法制と会社法制との双方を組み合わせて検討し、しかもこれまでの法制度の形成と今後の展開という時間軸のなかで検討するという意味において立体的にかつ動態として、フランスおよび欧州連合の資本市場法制および会社法制を検討するという点に、本研究の学術的な独自性があり創造性がある。
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