| 研究課題/領域番号 |
18K01353
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 新潟産業大学 (2020)
環太平洋大学 (2018-2019) |
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研究代表者 |
安達 明久 新潟産業大学, 経済学部, 教授 (10552474)
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| 研究分担者 |
小林 秀之 SBI大学院大学, SBI大学院大学 経営管理研究科, 教授 (30107495)
比護 正史 白鴎大学, 法学部, 客員教授 (30726659)
丹羽 由一 静岡産業大学, 経営学部(磐田), 教授 (60525450)
斎藤 輝夫 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (60726256)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 解雇法制 / 紛争解決制度 / アジア / 国際比較 / ビジネス文化 / 中小企業 / 海外展開 / 紛争解決 / 環太平洋 / 解雇規制 / 雇用紛争 / 雇用規制指標 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、中小企業が海外進出先を選択するにあたり重視する各国雇用制度について、アジア８ヶ国における「解雇法制」「個別雇用紛争発生件数」「雇用紛争解決制度」の３つの観点から、日本と比較した「特徴」、さらに、その「背景要因」と考えられる「ビジネス文化」「法体系」および経済発展段階等の「社会経済的要因」との関係を究明したものである。
その結果、これら諸国は日本と同様の中規制国に属し、事後規制（違法解雇に対する救済等）を重視する方式となっている点に特徴があること、さらにそれは、これら諸国が共通して有する「権威、協調、禁欲」というビジネス文化が大きな背景要因となっていること等が明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
海外展開を進める中小企業にとって、進出国の解雇法制は、現地での適切な人材確保や撤退時人員整理を検討する上で不可欠な要素である。他方、我国の中小企業は、日本的経営（年功序列、終身雇用、企業内組合）という独特の経営スタイルや企業文化（集団、長期、安定）を有している。これら中小企業が、ビジネス文化の異なる中国や東南アジアで事業を展開するにあたっては、この様な日本特有の経営スタイルを適用する上でどの様な問題が存在するのか、どの様に克服して行く必要があるのかを明らかにすることが重要課題となっている。本研究は、ビジネス文化等の観点からこの様な課題を解決するための基礎的情報を提供しよとする点に意義がある。
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