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外国判決の執行許可手続の簡素化と債務者利益との調整のあり方

研究課題

研究課題/領域番号 18K01357
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分05060:民事法学関連
研究機関金沢大学

研究代表者

本間 学  金沢大学, 法学系, 准教授 (80387464)

研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2024-03-31
研究課題ステータス 完了 (2023年度)
配分額 *注記
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
キーワード外国判決の執行 / 執行判決制度 / 権利保護の実効性 / 執行許可制度 / 債務者利益 / 権利の実効的保護 / 外国判決執行許可手続 / 執行判決訴訟 / 外国判決承認要件の審査 / 外国判決の承認・執行 / ブリュッセルIa規則 / 執行許可手続 / 起訴責任の転換 / 外国判決 / 執行 / 国際民事訴訟法
研究成果の概要

わが国の外国判決の執行判決制度は、判決手続による承認拒絶事由の慎重な審査ゆえに、債権者の権利保護の実効性(迅速性)の点で課題が残るものとされてきた。本研究は、この課題について、執行債務者の利益を図りつつ、外国判決を内国で迅速に執行するための制度を構築することを目的に、最近のEUにおける外国判決執行許可制度の廃止と、そのドイツ法による評価を明らかにすることを通じて、問題解決のための示唆を獲得した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究ではまず、これまで概括的な研究しかなかったブリュッセルIa規則における外国判決の執行メカニズムを、具体的に明らかにした点で意義がある(検討内容は今後論稿として公表される)。加えて、このメカニズムをドイツ固有法の観点から評価し、国際的な枠組みのない領域において外国判決の執行許可制度の簡素化を実現するための制度構築の視点を獲得した。この点については引き続きなお考察を要する部分も残るが、今後の議論の足掛かりを築いた点で一定の意義があると考える。

報告書

(7件)
  • 2023 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2024 2020

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の 支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が上記部分に係る債権に充当されたものとして上記判決についての執行判決をすることの可否 : 最高裁令和3 年5 月25日第三小法廷判決(民集75巻6 号2935頁)2024

    • 著者名/発表者名
      本間 学
    • 雑誌名

      金沢法学

      巻: 66 号: 2 ページ: 151-161

    • DOI

      10.24517/0002000463

    • ISSN
      0451-324X
    • URL

      https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/records/2000463

    • 年月日
      2024-03-31
    • 関連する報告書
      2023 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 外国に所在する証人に対するウェブ会議を用いた尋問の可能性と課題2020

    • 著者名/発表者名
      本間学
    • 学会等名
      北陸国際関係私法研究会
    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書

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公開日: 2018-04-23   更新日: 2025-01-30  

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