| 研究課題/領域番号 |
18K01358
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 福井大学 |
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研究代表者 |
生駒 俊英 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 准教授 (00514027)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 養育費 / 養育費不払い / 法は家庭に入らず / 子どもの貧困 / 養育費立替制度 / 扶養 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、養育費立替制度導入に向けて、家庭の私的な問題と理解される養育費不払い問題について、何故国や地方自治体が介入すべきであるのか、その必要性を明確にすることを目的とするものである。そして、その目的を達成するために、法格言である「法は家庭に入らず」を一つの研究対象として取り扱った。結論としては、「法は家庭に入らず」が生成された背景からは、養育費不払い問題との関係において、当該原則を維持することは困難であると結論付けた。その上で、国が介入すべき必要性、その問題点について明確にした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
養育費に関する問題は、従前家庭内の問題であるとされ、国等は消極的にしか関与してこなかったが、それでは問題が解決できない事が分かった。これまでは、地域の慣習・地縁関係・コミュニティーが、セーフティーネットとしての役割を担っていたが、それらへの期待が困難になってきている現状では、まずは国にその代替的役割が求められている。一方で、国の不当介入を避けることも必要である。
このような考え方は、養育費に関する問題にとどまらず、子どもに関わる問題全体へ波及する考え方である。
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