| 研究課題/領域番号 |
18K01366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
小池 泰 九州大学, 法学研究院, 教授 (00309486)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 民法 / 家族法 / 扶養法 / 扶養 / 扶養義務 / 嫡出否認 / 学費 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、民法典の扶養法を、現代的課題への対応という観点から再検討し、将来の法改正のための基礎となる知見を提供するものである。その際、社会保障・社会福祉における生活支援制度との役割分担を考慮し、また、直系制家族・夫婦制家族といった家族のあり方に関する家族社会学の知見を参照している。扶養法の再編成の方向性を示し、また、貧困問題を背景に個人の生活支援という社会的課題が重要性を増す中で扶養法の果たすべき役割を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、社会保障における生活支援制度との交錯点に扶養法を位置付け、合わせて家族社会学の知見に照らして家族による支援の適切性・実効性を批判的に検討した点にある。そして、現代の家族の状況と身分を介した権利・義務の設定の限界を考慮して、公的扶養・私的扶養の機能領域の調整の中で扶養法が目指す方向性を明らかにした。また、家族の生活保障機能をどの範囲で、またどの程度に維持しうるか、という点を民法の側から明確にすることを試み、貧困問題への法的対応において民法の果たすべき役割を位置づけた点に社会的意義がある。
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