| 研究課題/領域番号 |
18K01369
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
伊藤 壽英 中央大学, 法務研究科, 教授 (90193507)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 信用貨幣論 / 有価証券 / 決済手段 / 決済システム / 手形小切手 / 銀行制度 / 電子的決済手段 / 暗号資産 / スマート・コントラクト / ブロック・チェーン / 有価証券法理 / 決済制度 / スマートコントラクト / 現代貨幣理論 / キャッシュレス / 決済サービス / 仮想通貨 / 暗号通貨 / 両面市場 / キャッシュレス社会 / 電子マネー / 電子決済 / 振込 / クレジットカード / ネットワーク責任 / 流通保護 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、これまで個別の学問領域で研究されてきた貨幣論・有価証券法理を統合することによって、決済手段と決済システム、および取引社会の信認に依存する関係を明らかにした。これによって、あらたに開発される決済手段の機能と決済システムを含めた、包括的包括的決済サービス法制の構築にとって、有用な知見を得ることができた。とくに、本研究は、信用貨幣論の視点から有価証券法理を再解釈することを通じて、新たな決済手段をめぐる法的紛争の発生において、伝統的な法原則・判例法理・商慣習を適用可能とする理論的基礎を提供することができると思われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
技術の進展や社会のニーズにより、新たな決済手段・決済サービスの提供が拡大するとともに、利用者の保護という点から、包括的横断的な法規制の必要性も認識されることとなる。本研究は、これまで別個に研究対象となっていた貨幣論と有価証券法理について、現代的な経済学の知見を借りて、決済手段としての機能を果たすには決済システムが必要であること、その利用・利便性は社会的信認の獲得に依存することを明らかにした。新たな決済手段の導入には、様々な紛争の発生が予想されるところ、伝統的に発展してきた法原則・判例法理・商慣習を適用できる理論的基礎を提供しえた。
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