| 研究課題/領域番号 |
18K01370
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
岩志 和一郎 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (70193737)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 子どもの権利 / 子の福祉 / 児童保護 / 児童虐待 / 子の支援 / 児童福祉法 / 少年援助法 / 少年援助 / 障害者権利条約 / 子どもの基本権 / 親子法の変質 / 親権 / 子の権利 |
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| 研究成果の概要 |
当初予定していたドイツでの聞き取り調査ができなかったため、子どもの権利をめぐるドイツの立法動向に焦点を当てた文献研究を行った。ドイツでは2000年代に入ってから、数度にわたって「子どもの権利」の改善や強化を標榜する法律が制定されてきている。中でも2021年の「児童並びに少年の強化に関する法律」においては、社会法典第8編（少年援助法）の大規模改正、連邦児童保護法の一部改正などが行われ、さらにそれと並行して連邦基本法に子どもの権利に関する条項を新設するための議論がなされ、それを受けた政府草案も提示された。本研究では、それら諸法律や草案を全訳するとともに、我が国の法制に参考となるところを検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本課題では、第1に2021年に大改正を受けた社会法典第８編の全訳を行った。私は平成17―18年度科研費研究として同法典の全訳（共訳）を行い、研究成果報告書としてまとめているが、この度は同訳を基礎として新たに作業を行ったものである。また第２には、一部改正があった連邦児童保護法の全訳、第３に基本法に子どもの権利に関する規定を置くための「基本法改正に関する連邦政府草案」及びその基礎となった連邦＝州＝作業グループの「基本法における子どもの権利」最終報告書の全訳を行った。これらの訳出作業はいずれも他では行われておらず、その意義は高い。これらについてはすでに一部資料集としてまとめられ、公表されている。
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