| 研究課題/領域番号 |
18K01376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
金 春 同志社大学, 法学部, 教授 (80362557)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 倒産法 / 国際倒産 / ADR / 承認 / 中国 / オーストラリア / 仲裁 / 倒産解除条項 / 倒産 / 破産 / 個人倒産 / 免責 / 破産財団 / 私的整理 / 実体的併合 / 経営者責任 / 承認援助 / 日本 / 韓国 / 倒産解除特約 / 相互主義 |
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| 研究成果の概要 |
本研究期間全体を通して実施した研究及びその成果の概要としては、研究代表者が公表された論文・著書や学会報告からも分かるように、国内倒産手続及び国際倒産手続と仲裁の調和、外国倒産手続における承認援助の基本的な枠組みについての比較的研究、最新のケースを通じた国際倒産における承認援助の要件・効果に関する研究、倒産解除特約の効力等について考察を行い、日本国内外の倒産法および国際倒産法の解釈論上・立法論上の課題について有益な提案を行ったことである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、国際倒産におけるいくつかの重要な論点について考察するものであった。上記の研究成果は、①海外資産の保全、②係属中の外国訴訟・仲裁の扱い、③倒産解除条項の効力、④海外資産の差押えと不法行為・不当利得、⑤承認の要件（相互主義）、援助の立法モデル等、当初予定した研究計画の内容をほぼカバーするものといえる。これらの論点はいずれも国際倒産法の領域において重要な課題であり、申請者の研究成果はその解釈論・立法論を考える上で、またアジア太平洋地域との結びつきが日々増している国際倒産実務において実務指針となるものを提供することができたと考える。
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