| 研究課題/領域番号 |
18K01378
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
寺川 永 関西大学, 法学部, 教授 (50360045)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 複合契約 / 消費者契約 / 役務提供契約 / 民法 / 解消法理 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、消費者役務提供契約が別の契約と結合する場面を「複合的消費者役務提供契約」と捉え、中途解約等の解消の場面において生じる法理（解消法理）を中心に、ドイツ法およびEU私法の展開をふまえ、その現代的機能について検討し、特に役務提供契約に関する新たな法理論の構築を目指すものである。本研究では様々な視点から検討を加えてきたが、その成果をもってしても上記法理のさらなる検討の必要性は認められるが、他の契約と結合する複合契約においてどのような影響を与え、その際「役務」という特徴がどのような機能をもたらすのかについて、新たなビジネスモデルが台頭する中、さらなる考察を要することを考えさせる契機となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の「複合的消費者役務提供契約」において生じる法的問題は、少なくともひとつの契約が消費者契約であるときに他方の契約にどのように影響を及ぼすのか、といった点において顕在化することになる。また、物品の引渡しを目的とする売買契約とは異なり、役務の提供を目的とする役務提供契約の場合、役務が有する無形性に起因する様々な特徴により、その問題をより複雑なものとさせており、消費者問題の論点のひとつでもある。本研究は、複数の契約が結合し、その一部の契約が役務提供を目的とする消費者契約である場合において、その理論構成の重要性を説き、その解明を試みるものであった。
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