| 研究課題/領域番号 |
18K01379
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
山田 到史子 関西学院大学, 司法研究科, 准教授 (30289029)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | CISG / 日本民法改正法 / 比較法 / 契約法の現代化 / ウィーン売買条約 / 民法債権法改正 / 国際物品売買契約に関する国連条約 / グローバルスタンダード / モデル法 / 国際物品売買法 / 国際物品売買契約に関する国連条約（CISG） / 民法改正法(債権関係） / 国際商事仲裁 / 契約法の比較法 / 仲裁裁判 / 国際動産売買法 / 日本民法債権法改正 / 仲裁 / 契約法 |
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| 研究成果の概要 |
日本民法改正法は世界の契約法の中でどのように現代化されたと言えるのか。その改正の方向は、今迄の日本民法典の世界の契約法での位置づけを（コモンローと大陸法の対立の中で）変えたのか。その変化・位置づけの変更は望ましいか。改正の意義・評価を、CISGの最新の判例（裁判例・仲裁判断の違いを踏まえ）と最新の理論状況を調査・確認した上で、経済的効率性（コモンローの重視する観点)に加え、文化・社会・道徳的考慮・安定性・公共の福祉（大陸法が重視する観点）から行った。実務から非実用的で実効性を持たないと言われた旧法は、改正によりいずれの観点からも利益配分上の妥当性と効率性を備えた現代化を果したと言える。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本民法改正法が世界の契約法の中でグローバルスタンダードとなりうるか。準拠法として選ばれる契約法か、実務で十分機能する契約法の内容を備えているかを、現在グローバルスタンダードであるCISGとの関係で明らかにし、それに英米法との比較を加え英米法・大陸法の2極軸の相対比較の中で、日本民法改正法・CISG・英米法の比較―メリット・デメリットを明確に示すことは、実務の要請に応える社会的意義が認められる。又、日本民法改正法が生きた法を踏まえた内容を備えていると言えれば、日本が第3極目の欧米法の継受国として世界のモデルとなるのみならず、契約法の世界の統一の際のモデルともなり得、学術的意義も大きい。
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