| 研究課題/領域番号 |
18K01385
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
毛利 透 京都大学, 法学研究科, 教授 (60219962)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | インターネット / 表現の自由 / 匿名性 / プロバイダ責任 / ヘイトスピーチ / インタ－ネット |
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| 研究成果の概要 |
インターネットの法的規律を考える前提として、ネットの発達による言論空間の変容についての社会学的研究を検討した。
そのうえで、法的規律の一例としてのドイツのネットワーク執行法(NetzDG）について重点的に研究した。NetzDGは、SNSに一定の違法表現の削除義務を課すが、しかしその主眼はむしろ、SNSに対して適切な審査体制の構築を求め、さらに審査の実態を公表させるという規制にある。これは、ネット上では「法執行の民間化」が避けがたいことをふまえ、組織に透明性を求めるという意味がある。日本でも、プラットフォーム企業に一定の組織構築や実態公表を法的に求めることが考えられるだろう。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
インターネット上の表現活動の適正な法的規律枠組を探る上では、一方で表現の自由を尊重しつつ、他方で匿名で即時に表現できるという特性から生じる違法表現の増加への実効的対処が迫られるというジレンマが存在する。しかも、情報拡散のスピードに対し、従来の司法手続による対処には限界がある。
本研究は、ドイツのネットワーク執行法の内容及び執行状況の詳しい検討などを通じて、今日インターネット上の情報流通で支配的役割を果たしているプラットフォーム企業には、違法表現への個別的な対応を超えた、組織的な対応が求められるのではないかという視点を提供した。今後のインターネット法制構築に有意義な視点を提供できたと考える。
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